コラム
家づくり豆知識

注文住宅の諸経費について費用の内訳などを徹底解説!

「注文住宅を建てようと思っているため、諸経費について詳しく教えて欲しい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
初めて注文住宅を建てる方にとっては、わからないことも多いですよね。
そこで今回は、注文住宅を建てる予定の方へ、山梨県の専門業者が注文住宅の諸経費について紹介します。

 

□費用の内訳について

 

まずは注文住宅にかかる費用の内訳について少し解説します。
注文住宅には、まず家を建てる建築工事費用がかかります。
こちらは想像がつきやすいでしょう。
しかし、これらの他にも別途工事費用として、付帯工事費用と諸費用があります。

 

本体工事費用とは、建物そのものを工事する際に必要な費用のことを指します。
庭や駐車場などの建物以外の部分は含まれないという点を覚えておくことをおすすめします。
本体工事費用は全体の工事費用の75~80パーセントを占めることが多いでしょう。

 

本体工事費用の内訳は、基礎工事、木工事、設備工事、電気工事があります。
これらの他にもさまざまな工事が本体工事費用に含まれるため、気になる方は当社までご相談ください。

 

付帯工事費用とは、文字通り建物を作る際に付帯してかかる工事の費用のことを指します。
具体的な例を紹介すると、駐車場や地盤改良工事などが挙げられるでしょう。
こちらは全体の工事費用の20パーセント程度になることが多いです。
もし、状態の悪い土地を購入した場合は、付帯工事費用がかさむ恐れがあるため気をつけましょう。

 

諸経費は、住宅ローン関係の手数料や火災保険、不動産登記にかかる費用のことを指します。
こちらはあまりなじみのない方も多いでしょう。
上記以外にも地鎮祭や引っ越し費用も含まれます。

 

全体の工事費用の10パーセント程度を占めます。
これらの費用は住宅ローンに組み込めないため、自分でためたお金から支払う必要があるでしょう。

 

□諸費用の詳しい中身について

 

ここまでは注文住宅を建てる際に必要な費用の内訳を紹介しました。
ここからは諸経費の詳しい中身について紹介するので、ぜひ参考にしてください。
諸費用には、印紙税や登記費用、登記手数料、固定資産税、都市計画費用があります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 

まずは、印紙税について紹介しますね。
印紙税とは契約書や領収書などの文書を作成した際に、法律に基づいてそれらの文書に課せられる税金のことを指します。

 

印紙税の納税義務は課税対象となる文書を作成した時に発生し、課税文書を作成した方に納税義務が生じるでしょう。
納税義務者は印紙税相当額の収入印紙を課税対象の文書に貼り付けることで、納付できます。

 

次は、登記費用と登記手数料について紹介しましょう。
そもそも登記費用が何のことかわからない方もいらっしゃいますよね。
登記費用とは、登録免許税のことを指しています。
司法書士や土地家屋診断士に依頼する場合は、その報酬も含まれることを覚えておきましょう。

 

登記手数料とは、登記した後に登記事項証明書等を取り寄せるためにかかる手数料のことを指します。
ここで1つ注意していただきたいことがあります。
それは、登記した後に発行される書類は登記事項証明書であることです。
登記簿謄本と呼ばれることがありますが、記載内容によって種類が異なるため、注意してください。

 

最後は、固定資産税と都市計画税について紹介します。

 

固定資産税は固定資産を持っている方に納税義務が発生します。
固定資産とは、土地、家屋、償却資産のことを指します。
具体例としては、田んぼや畑、住家、店舗、構築物などが挙げられるでしょう。
注文住宅を建てる方は住家を持つことになるため、固定資産税を支払う必要がありますね。

 

固定資産税は、賦課課税方式で算出されます。
毎年、税額が計算されて納付書が送られてくるため、ご自身で計算する必要はありません。

 

しかし、新築の場合は異なります。
入居してから半年以内に市区町村の担当者によって家屋調査が行われます。
これによって固定資産税評価額を算出され、それをもとに課税額を決められるでしょう。

 

都市計画税は、土地や建物を所有している方全員が支払う必要はありません。
市街化区域内に土地や建物を所有している方が収める必要があることを覚えておいてください。
住まいを購入する際は、市街化区域内かどうかを調べておかないと、思わぬ費用が発生するため気をつけてください。

 

市街化区域内かどうかを調べる際は、自治体の窓口に問い合わせるようにしましょう。
また、不動産会社に聞いたり、インターネットで「市町村名+市街化区域」で検索したりすると良いでしょう。

 

□まとめ

 

今回は、注文住宅を建てる予定の方へ、山梨県の専門業者が注文住宅の諸経費について紹介しました。
諸経費には、本体工事費用と別途工事費用があります。
また、印紙税や登記費用、固定資産税や都市計画税などの諸経費も含まれる点に注意しましょう。
注文住宅のことでお困りの方はぜひ当社までお気軽にご相談ください。

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